原価計算【第3回】製造間接費と配賦の考え方 ― 原価計算で一番ズレやすい部分
cocreate前回は、原価計算の本質は
- 製造にかかったコストを集計する
- それを製品に振り分ける
この2つだけだという話をしました。
今回は、その中でも特に重要な「振り分け」、つまり**配賦（はいふ）**の話をします。
ここを理解しないまま原価計算を行うと、製品別利益は簡単に歪みます。
まずは部門を色分けする
原価発生部署を洗い出したら、次にやることは部門の色分けです。
製造に関与する部門の中には、大きく分けて2種類あります。
- 製造に直接関与する部門（製造部門）
- 補助的に関与する部門（補助部門）
製造部門とは、加工部門や組立部門のように、直接製品をつくっている部門です。
一方、補助部門とは、検査部門、修繕部門、運搬部門など、製造を支える部門です。
この区分を行う理由は、補助部門のコストは最終的に製造部門へ配賦する必要があるからです。
部門個別費と部門共通費
次に、部門ごとに費用を集計します。
ここで費用は2つに分かれます。
・部門個別費
・部門共通費
部門個別費とは、その部門で発生したことが明確な費用です。
例えば、加工部門の作業員の給与や、検査部門専用の設備費などです。
一方、工場全体で発生している費用もあります。
水道光熱費
工場建物の減価償却費
工場長の給与
これらは特定の部門に属さないため、まずは何らかの基準で各部門に配賦します。これが部門共通費の配賦です。
ここまでが「部門別計算」と呼ばれるステップです。
補助部門から製造部門へ
次に行うのが、補助部門の配賦です。
補助部門に集計された費用は、最終的に製造部門へ振り分けなければなりません。
なぜなら、最終的に製品を生み出しているのは製造部門だからです。
では、どうやって配賦するのか。
答えは一つではありません。
例えば、
・検査部門であれば、各製造部門の検査時間
・修繕部門であれば、各部門の修繕依頼件数や修繕費
・運搬部門であれば、運搬回数や重量
など、実態に近い基準を選びます。
ここで大切なのは、「必ず正しい基準が存在する」という発想を捨てることです。
重要なのは、実態をある程度反映しているかどうかです。
配賦基準は「完璧」より「納得感」
配賦基準は、理論上いくらでも細かくできます。
しかし、細かくすればするほど、手間が増えます。
内部利用目的であれば、
・現場が理解できる
・継続して運用できる
・経営判断に使える
この3つを満たしていれば十分です。
配賦は数学ではなく、経営の道具です。
ここまでで何ができたか
整理すると、ここまでで次の状態になります。
- 原価発生部署を定義した
- 直接費と間接費を区分した
- 部門別に間接費を集計した
- 補助部門の費用を製造部門へ配賦した
つまり、製造部門ごとの総コストが算定できた状態です。
ここまで来れば、あとはそれを製品へ振り分けるだけです。
最後は製品別原価計算
製品別原価計算は、実はシンプルです。
集計された直接費と、配賦された製造間接費を合計し、生産数量で割るだけです。
個別原価計算は受注生産に適しています。
総合原価計算は見込み生産に適しています。
方法はいろいろありますが、本質は同じです。
いかに漏れなく製品に振り分けるか。
それだけです。
それでも原価はズレる
ここまでやっても、原価は完全には正確になりません。
しかし、何もしていない状態と比べれば、経営判断の精度は大きく向上します。
特に重要なのは、製造間接費をきちんと集計することです。
これが抜けていると、販売価格に間接費が反映されず、利益が出ているように見えて実は出ていない、という状態になります。
次回は最終回です。
制度上の原価計算と、経営判断に使う原価計算の違い。
そして、「直接原価計算」という武器について解説します。
ここを理解すると、原価計算は一気に経営ツールに変わります。
